当事務所の解決事例

これまで、当事務所で解決してきた国際離婚事件についてご紹介させて頂きます。

※実際の事例を題材としておりますが、事件の特定ができないようにイニシャル及び内容を編集しております。また、事例を題材とすることについては、ご本人様のご了承を得たうえで掲載させていただいております。

なお、あくまで参考例であり、事案によって解決内容は異なります。

 

日常的に威圧的な韓国人夫との離婚を成立させた妻Ａさん（２０代）の事例

相談者：妻　年齢：２０代　職業：専業主婦
解決までの期間：約６か月

項目	サポート無	サポート有	減額利益
離婚	×	○	–
親権	×	○	–
養育費	×	月額５万円	–
財産分与	×	100万円	–
年金分割	×	50％	–

 

状況

Ａさんは、８年前、当時、来日していた韓国人の夫と知り合い、結婚しました。

結婚後、日本で生活し、子ども２人が誕生しました。結婚して３年ほど経った頃、夫の強い要望で韓国へ引っ越し、夫の両親と一緒に生活するようになりました。

夫は普段から威圧的であり、突然、激高し、Ａさんを非難することがありました。

また、韓国で生活するようになると、Ａさんだけではなく、夫の母親もＡさんに対して、馬鹿にしたり、暴言を吐いたりすることが日常的にありました。

Ａさんは、精神的にまいってしまい、子ども達を連れて、日本に戻ってきました。

夫からは、修復を求められ、日本で生活することを条件に、再び家族４人で生活しました。

ところが、夫は相変わらず、威圧的でした。また、子どもが家の中を汚したりすると、激高し、子どもに手を上げることもありました。

Ａさんは、離婚を決意し、夫に話しましたが、夫は離婚するなら子どもを連れて韓国へ帰ると言い出しました。そこでＡさんは、子ども達を連れて実家へ帰り、弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、夫と協議離婚の交渉を開始しました。

そして、夫に対しては、子ども達を韓国へ連れて行かないように書面で求めました。

夫は、離婚には承諾しても、親権を渡さないと主張しました。

そこで、弁護士は、夫と面談し、面会交流を自由に認める、養育費や財産分与を減額する等の案を提示し、交渉しました。

その結果、親権を譲ってもらい、養育費は２人で月額５万円の合意が締結できました。

また、財産分与については、対象財産（３００万円）の３分の１（１００万円）、年金分割は５０パーセントの条件で、合意が成立しました。

 

補足

国際離婚では、離婚後、夫婦が生活する国が異なることが多々あり、このような場合、面会交流がとても困難となります。

そのため、親権について、お互いに譲れないと主張し、交渉が難航することがあります。本件の場合、夫（韓国）と妻（福岡）の住む国がそれほど遠くないことから、面会交流はさほど支障となりませんでした（福岡から韓国まで高速船を使用すると短時間で行けます。）。

 

自己主張が強い中国人妻との離婚を成立させた夫Ｋさん（３０代）の事例

相談者：夫　年齢：３０代　職業：会社員
解決までの期間：約３か月

項目	サポート無	サポート有	減額利益
離婚	×	○	–
財産分与	妻は200万円を要求	妻に100万円	100万円
慰謝料	300万円	100万円	200万円

状況

Ｋさんは、５年前に中国人である妻と飲食店で知り合い、結婚しました。

しかし、結婚してからすぐに些細なことで口論を繰り返すようになりました。

妻は、文化の違いからか自己主張がとても強く、気に入らないことがあると、Ｋさんを執拗に非難しました。

また、妻は、飲食店においてホステスとして働き、Ｋさんが辞めてほしいと頼んでも決して辞めませんでした。

Ｋさんは、そんな妻との結婚生活に疲れ果て、離婚を決意し、妻に離婚を切り出しましたが応じてくれませんでした。

そこで、Ｋさんは弁護士に相談しました。

 

弁護士の関わり

弁護士は、Ｋさんから依頼を受け、妻と協議離婚の交渉を開始しました。

そして、Ｋさんには、すぐに別居してもらいました。

妻は、当初、離婚に応じないと言い張りました。

また、仮に離婚に応じる場合、財産分与としてＫさんの預貯金（２００万円）のすべてと慰謝料３００万円を要求しました。

これに対して、弁護士は、日本で離婚した場合の裁判の相場等について説明し、粘り強く交渉しました。

その結果、財産分与は通常である２分の１（１００万円）、それに解決金として１００万円を加え、協議で離婚が成立しました。

 

補足

国際離婚では、文化の違いから、夫婦の価値観が異なることが多々あります。

特に、中国系の方の場合、日本人から見ると、自己主張が強いと感じる場合が多いようです。

また、中国では、離婚に対して否定的な方が非常に多いため、離婚交渉が難航することもあります。

今回の事案では、ご本人もそうでしたが、その両親からも離婚に対して反対されたため、協議での解決は困難であるかと思われました。

しかし、このような事案でも、相手方に対し、誠心誠意をもって対応することで円満に協議離婚が成立する場合もあります。

上記は一例です。
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