弁護士　宮崎晃

国際離婚特有の問題点

国際離婚は、国内の通常の離婚と比較して、次のような特殊な問題があります。

①法律の違い

通常の離婚問題は、争点について日本法（民法）が適用されます。

これに対して、国際離婚では、日本法以外の外国法が適用される可能性があります。

そのため、国際離婚においては、どの国の法律が適用されるのかを判断しなければならないという問題があります。

 

②文化の違い

外国人との離婚では、法律だけではなく、文化の違いも問題となります。

例えば、日本では常識はずれの行動が外国では非難されない、ということもあります。反対に、日本では問題がない行動が外国では非難されることもあります。

そのため、国際離婚では文化の違いも考慮すべきです。

 

③負担が大きい

国際離婚は、相手方が外国にいたり、裁判管轄が外国になったりする場合があります。そのため、相手との物理的な距離がある場合、協議や裁判による解決が難しくなる傾向です。また、相手が日本語を話せない場合、コミュニケーションを取ることが難しく、協議が難航します。さらに、依頼している弁護士が遠方にいる場合、打ち合わせがしにくいため、依頼者の負担が大きいという問題があります。

 

国際離婚の専門サービスの提供

上記のような国際離婚の問題点を踏まえて、当事務所では、国際離婚については、国際離婚に注力した弁護士がサポートする体制を構築しています。

すなわち、国際私法に精通することで、どの国の法律が適用されるのかについて、見通しを立てるようにサポートしています。

また、世界中の主要な都市の法律事務所と連携することで、当該問題を解決するために必要となる情報を提供するように努めています。

 

きめ細やかな配慮

当事務所の国際離婚弁護士は、国際離婚の特殊性に配慮して、クライアントに対し、きめ細やかサービスを提供しています。

例えば、離婚問題は通常、直接面談を原則としていますが、国際離婚の相談については、遠方の相談者に配慮し、オンライン（LINE、Skype、FaceTime、Google meet等）や電話による相談を受けております。

また、打ち合わせに関しても、メール等を活用し、直接ご来所いただかなくても済むように配慮しております。

さらに、外国の弁護士との連携が必要な場合は、その弁護士の事務所とテレビ会議システムを使ってミーティングを行う等、クライアントの負担を軽減する取り組みを行っております。

国際離婚でお悩みの方は、当事務所の離婚事件チームまで、お気軽にご相談ください。

 

講演・セミナー活動（離婚関連）

●2014年2月　税理士向けセミナー：会社経営者・医師の離婚事情と相談時の対応
●2013年7月　夫婦問題カウンセラーセミナー：離婚法律問題の基礎
●2013年7月　弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」（大阪）
●2013年6月　弁護士業務改革セミナー「真の離婚問題解決法」（東京）

 

メディア実績

メディア実績についてはこちらのページをご覧ください。

 

執筆

●『真の離婚問題解決法』　メトロポリタンプレス出版
●弁護士プロフェッショナル
●『財産分与の実務―対象財産別調査・評価等の法務と税務のチェックポイント』　日本加除出版

 

保有資格

●弁護士
●税理士
●MBA

 

所属

●福岡県弁護士会
●九州北部税理士会
●ハワイ州弁護士会
●デイライト・ベンチャー・アソシエイツ（詳しくはこちら）

 

注力分野

●個人分野　家事事件
●企業分野　労務問題

 

経歴

●航空自衛隊（第86期一般幹部候補生）
●最高裁判所　司法研修所修了
●東法律事務所入所
●弁護士法人デイライト法律事務所開設

 

受賞歴

受賞歴についてはこちらのページをご覧ください。