返還を拒否できる場合

以下の6つの要件に1つでも該当する場合は、子どもを常居所地国に返還することを拒否できます。

 

1 返還申立てが、連れ去りのとき又は留置の開始時から1年を経過した後にされ、かつ、子が新たな環境に適応していること

 

2 申立人(残された親)が、連れ去りのとき又は留置の開始時に、子に対して現実に監護の権利を行使していなかったこと

 

3 申立人が、連れ去りの前もしくは留置の開始の前にこれに同意し、又は、連れ去り後もしくは留置の開始後にこれを承諾したこと

 

4 常居所地国に子を返還することによって、子の心身に害悪を及ぼすことその他子を堪え難い状況に置くこととなる重大な危険があること

 

※残された親が、子を虐待したり、連れ帰った親にDVを行っていたりした場合については、こちらをご覧ください

5 子が常居所地国に返還されることを拒否していること

※ 子の年齢及び発達の程度に照らして子の意見を考慮することが適当な場合に限られます。

6 常居所地国に子を返還することが日本国における人権及び基本的自由の保護に関する基本原則により認められないものであること

 

 

 

もっとハーグ条約について知りたい方はこちら

●ハーグ条約とは ●外国にお子さんを連れ去られてしまった方
●外国から日本にお子さんを連れ帰った方 ●子どもを返還しなければならない場合
●ハーグ条約による援助 ●管轄裁判所
●返還申立事件の流れ ●返還を拒否できる場合
●残された親からの虐待・DVがある場合